こんにちは。ジョイ右京です。
- 官製ワーキングプアの代表 非正規図書館司書として勤務
- 年収約250万円
- 夫婦共働き二人暮らし（資産は個別に管理）
たびたびニュースなどで取り上げられますが、非正規図書館司書は官製ワーキングプアの代表のように言われたりします。
実際に図書館現場では「生きるだけで精一杯な生活」となってしまう人も多く、私もその一人です。
ジョイ右京ギリギリの生活で生きていけなくはないけど……かなり厳しい
しかし嘆いてばかりでは埒があきません。図書館の仕事を続けるなら、図書館以外で少しでも資産を増やさないといけない。
そこで2020年3月から本格的に投資を始めました。
非正規・低収入を嘆くだけではなく、多少のリスクをとってでも収入を増やしたい
本ブログでは、年収250万円の非正規図書館司書が投資をするとどうなるのかを一例として見てもらえるよう、不定期で投資実績を公開します。
今回は2022年6月1日時点での投資実績を記事にまとめてみました。
同じような境遇の方の選択肢の一つとして「投資」を考えるきっかけになれば嬉しいです。
投資実績（全体ポートフォリオ）
2022年6月1日時点での投資実績は次のとおりです。
保有資産状況
保有資産は合計は￥5,611,197。
現金は含まず、純粋に保有株だけの資産状況です。
前回の記事（2021年3月末時点）では、保有資産は￥3,927,886でしたので、1年強の間に約168万円が増やすことができました。
含み損益
含み損益は＋￥1,806,083となっています。
前回の記事（2021年3月末時点）では＋¥1,120,726でしたので、1年強の間に70万円弱の含み益を出すことができました。
保有株の株価が堅調だったこともありますが、特に円安が進んだことでドル資産の価値が増えたことが要因として大きいです。
外国株として資産を持つことで円安のリスクが下げられる、最近とくに聞かれる話題ですが、この恩恵をリアルに体感しています。
配当・分配金
日米合計の配当・分配金は、税引前で￥167,312です。
税引後だと約12万となり、働かなくても月1万円の収入が入る計算です。
非正規図書館司書としては1万円はかなり大きい！
ジョイ右京月の光熱費はほとんどこれで賄えるようになっています。
なお、保有銘柄の利回りは次項以降の保有銘柄のリストに記載しているので参考にしてください。
外国株ポートフォリオ
合計3銘柄を保有しています。
冒頭の保有資産状況の円グラフのとおり、資産の7割が米国株となっていますが、その内訳は次のとおりです。
含み損益は＋$11,165（損益率＋37％）。コロナ禍の2020年4月に買えたものなので、含み益はけっこう増えています。
構成銘柄は米国ETF３種（①SPYD ②VYM ③HDV）のみ。
| 銘柄コード | 銘柄名 | 分配金利回り |
|---|---|---|
| SPYD | SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF | 3.55% |
| VYM | バンガード・米国高配当株式ETF | 2.80% |
| HDV | iシェアーズ コア米国高配当株 ETF | 2.38% |
米国株は買い増しの予定なしですが、分配金が増えてきたら再投資するかもしれません。
国内株ポートフォリオ
日本株は合計45銘柄を保有しています。
現時点で含み損益は＋￥302,107（損益率＋27％）です。
うち オリックス（8591）だけ単元株100株を保有。残りの44銘柄はSBIネオモバイル証券で一株単位で購入しています。（だいたい1銘柄1万円分くらい購入）
選定の際には業種をひろく分散させて、特定の分野の景気に左右されないようにリスクを避けています。
保有銘柄は次のとおりです。
| 銘柄コード | 銘柄名 | 業種 | 配当利回り |
|---|---|---|---|
| 2914 | ＪＴ | 食料品 | 6.29% |
| 8316 | 三井住友フィナンシャルグループ | 銀行業 | 5.53% |
| 4502 | 武田薬品工業 | 医薬品 | 4.96% |
| 8098 | 稲畑産業 | 卸売業 | 4.95% |
| 8593 | 三菱ＨＣキャピタル | その他金融業 | 4.94% |
| 2393 | 日本ケアサプライ | サービス業 | 4.75% |
| 4845 | スカラ | 情報・通信 | 4.66% |
| 3244 | サムティ | 不動産業 | 4.46% |
| 8410 | セブン銀行 | 銀行業 | 4.45% |
| 4061 | デンカ | 化学 | 4.37% |
| 2124 | ＪＡＣ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ | サービス業 | 4.34% |
| 6250 | やまびこ | 機械 | 4.34% |
| 6113 | アマダ | 機械 | 4.30% |
| 8306 | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 銀行業 | 4.30% |
| 7995 | バルカー | 化学 | 4.19% |
| 8425 | みずほリース | その他金融業 | 4.13% |
| 6073 | アサンテ | サービス業 | 4.07% |
| 8570 | イオンフィナンシャルサービス | その他金融業 | 4.03% |
| 8766 | 東京海上ホールディングス | 保険業 | 3.96% |
| 8096 | 兼松エレクトロニクス | 情報・通信 | 3.89% |
| 7820 | ニホンフラッシュ | その他製品 | 3.67% |
| 8956 | NTT都市開発リート投資法人 | 3.64% | |
| 3003 | ヒューリック | 不動産業 | 3.64% |
| 6087 | アビスト | サービス業 | 3.55% |
| 8591 | オリックス | その他金融業 | 3.53% |
| 7267 | ホンダ | 輸送用機器 | 3.53% |
| 7164 | 全国保証 | その他金融業 | 3.46% |
| 9986 | 蔵王産業 | 卸売業 | 3.40% |
| 8001 | 伊藤忠商事 | 卸売業 | 3.38% |
| 8439 | 東京センチュリー | その他金融業 | 3.36% |
| 3407 | 旭化成 | 化学 | 3.31% |
| 5108 | ブリヂストン | ゴム製品 | 3.24% |
| 9436 | 沖縄セルラー電話 | 情報・通信 | 3.19% |
| 8058 | 三菱商事 | 卸売業 | 3.17% |
| 7921 | ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ | その他製品 | 3.16% |
| 4327 | 日本エス・エイチ・エル | サービス業 | 3.16% |
| 2503 | キリンホールディングス | 食料品 | 3.13% |
| 3763 | プロシップ | 情報・通信 | 3.09% |
| 9432 | 日本電信電話 | 情報・通信 | 3.04% |
| 9433 | ＫＤＤＩ | 情報・通信 | 3.01% |
| 7453 | 良品計画 | 小売業 | 2.89% |
| 2169 | ＣＤＳ | サービス業 | 2.86% |
| 4732 | ユー・エス・エス | サービス業 | 2.78% |
| 2502 | アサヒグループホールディングス | 食料品 | 2.51% |
| 4326 | インテージホールディングス | 情報・通信 | 2.39% |
投資信託（つみたてNISA）ポートフォリオ
2021年1月からつみたてNISAを開始し、年間40万円の上限になるように積み立てています。
現時点で含み損益は＋￥54,615（損益率＋8.7%）。
2021年は順調でしたが、2022年に入ってから安定しません。長期的な目線で投資しているものなので、一喜一憂はしないで見守る予定です。
| 銘柄名 | 毎月積み立て額 | 積み立て期間 |
|---|---|---|
| eMAXIS Slim 米国株式(S&P500) | 20,000円 | 2021年1月～2022年5月（1年5ヶ月） |
| eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) | 13,333円 | 2021年1月～2022年5月（1年5ヶ月） |
今後の投資方針
投資方針については、前回までは次のとおりでした。
【修正前】
- 定期的に分配金・配当金を受け取れる投資先に投資する（高配当株投資）
- ローリスク・ローリターンで長期的に安定した投資をする（つみたてNISA）
- 業界ごとに幅広く分散投資をして急落に備える
これはこれでその通りなんですが、もう少しかみ砕いたものには変えることにしました。
【修正後】
- つみたてNISAで年間満額40万円の積み立て（ローリスク・ローリターンの安定長期投資）
- 日本株は初期投資50万円以内での売買（「買うなら売ってから買う」。少額で投資の楽しさを味わいながら）
- 米国ETFはがっちり保有（安定して分配金を受け取り続ける）
とにもかくにも「長期的にみて負け越さない投資」を念頭に、過大なリスクは取らないように投資の世界に残りつづけたいとおもいます。
まとめ
今回は、2022年6月1日時点での投資実績を紹介しました。
先日、ちょうど、岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。
◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220607/k10013662011000.html
金融庁が投資に関して詳細なWebページを公開するなど、ますます国が国民に投資を促す施策がこれから増えていくかもしれません。
低収入だからこそ情報に敏感に、流れに乗っていければと思います。
今回の実績報告は以上です。それでは！
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